「施工協力」に要注意

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マンションを検討する際に広告チラシをきっかけにする方は多いかと思います。チラシを熟読するようにアドバイスする書籍やウェブサイトもあるよですが、チラシはあくまでもきっかけにすぎないと考えてください。
気になる物件がある場合は足を運んで現地を確認する事をお勧めします。

チラシの中で注して確認したい項目があります。それは物件概要覧です。
通常のチラシだと下の方に記載されている事が多いので確認してみてください。

ここで業者の関係性を整理しておきましょう。

まず事業主についてです。これはマンションの事業全体を取り仕切っている会社の事です。土地を仕入れ、設計や施工会社を組織して企画販売を行います。事業主は一般的には売主を同じ場合が多く物件概要に「事業主」か「売主」しか記載されていない場合は事業主=売主であると考えて問題ありません。

あまり多くはありませんが、売主と事業主が別会社の事があります。この場合は購入者が契約を行うのは売主となりますので事業主とは直接的には関係ありません。あくまでも売主が相手であり、契約等は売主と行う事になります。

さて、物件概要欄でのチェックポイントは施工会社欄です。この欄に施工会社が複数記載されている場合は要注意です。これはJV(ジョイント・ベンチャー)と呼ばれる事業形態で、大きな工事等の場合に複数社共同で事業を行う際に用いられる手法です。

慣れている施工会社同士であれば特に問題は無いのですが、不慣れな企業同士のJVの場合、責任の所在が曖昧になるケースが多くトラブルが起きやすい傾向があります。

そして、注意したいのが「施工協力」の記載がある場合です。施工協力とは簡単に言うと下請けです。実際の施工は「施工会社」ではなく「施工協力会社」が行います。この様なケースは施工協力会社の知名度が低い場合に行われる様です。
「施工協力会社」の信用力では工事が受注できない場合に、「施工会社」のネームバリューで工事を受注している状態です。
その為、元請け施工会社に幾らかの代金を支払っている為、施工協力会社のコストには余裕がない事が多いのです。

この様に施工協力として名前が記載されている場合はまだよいのですが、実際にあった一例だと、工事自体を丸投げしている物件もありました。この様な物件の場合は工事中に検査をしても部外者は見抜く事が困難です。これもマンション工事がブラックボックスだと言われてしまうゆえんです。


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