不動産会社選びのポイント

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資金繰りが厳しい会社のマンションは購入してはいけません。横浜の傾斜マンション問題は売主が「三井」だったから何とかなっているという考え方があります。

傾斜マンション問題が地場の中小デベロッパーだった場合、おそらく資金繰りが悪化して倒産しているでしょう。少し昔の話になりますがマンション耐震偽装問題を覚えていますか?あの会社はその後倒産しています。例えば、もしもあのデベロッパーが大手総合デベロッパーだったとしたなら、すべて建て替えて対応したかもしれません。倒産してしまう会社と、その後も存続している会社のどちらが良いのかを考えればわかりやすいですね。

新築マンションを購入するとアフターザービスの項目が目に入ってきます。そこには「保証期間10年」といったものがあります。すなわち10年間はその会社が存続することが大前提なのです。長い期間付き合うという前提でデベロッパーを選ぶ必要があります。

企業というのはある日突然経営状態が悪化して倒産するということはなく、何らかの兆候があり倒産します。問題なのは、その倒産までの期間にかなり無理をするという事です。経営者は何とかして事業を再度軌道に乗せようとしますので、その期間に建てられたマンションンは危険が潜んでいます。ほとんどの場合その無理は建築費にしわ寄せをしていますので、質の低いマンションが出来上がってしまうのです。

出来ることならば、購入予定の不動産会社の過去数年間の決算書を確認してください。上場企業であればホームページで公開されていますので簡単に確認することができます。そこで直近数年間で大きな赤字を出しているようであれば購入を見送ることも賢い選択になります。決算書自体が偽装されている場合はもうどうしようもできませんが・・・

売り上げ規模や、資産状況、その他の事業の売り上げや業界の評判等も調べてみると参考になるかもしれません。


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