住宅性能評価書が付いていれば安心なのか

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平成12年4月1日に住宅品確法が施行されました。これは質の高い住宅を安心して取得する事が出来るようにする為の法律で「住宅性能表示制度」を含む3本柱で構成されています。

  1. 新築住宅の基礎部分の瑕疵担保責任を10年間義務化する
  2. 住宅の性能を分かりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定する
  3. トラブルを迅速に解決する為の「指定住宅紛争処理機関」を整備する

この中でマンション購入に関わってくる項目は2番の「住宅性能表示制度」です。これは国土交通大臣に登録した第3者機関が下記10分野について評価するものです。

  • 構造の安定
  • 火災時の安全
  • 劣化の軽減
  • 維持管理への配慮
  • 温熱環境
  • 空気環境
  • 光・視環境
  • 音環境
  • 高齢者などへの配慮
  • 防犯

新築住宅には住宅性能表示として「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」があります。

設計住宅性能評価とは設計図面から得られる評価結果をまとめたものです。しかし、全てが設計通りに出来あがっているとは限らない為、工事を含めて評価する建設性能評価という評価基準があります。

建設住宅評価書を受けたマンションは、万が一売主との間で売買契約以外に関するトラブルが起きても弁護士と建築士による住宅専門の指定住宅紛争機関を1件1万円で利用する事が出来ます。

さらに建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅は民間金融機関や公共団体の住宅ローンの優遇措置を受けられると言ったメリットがあります。厳しい審査を受けて発行されるものですから「建設住宅性能評価書」の付いたマンションは一定の信頼を置く事が出来ます。

気をつけたいポイントとしては、設計住宅性評価書のみでなく、建設住宅性能評価書も付いているかどうかです。営業戦略上、設計住宅性能評価のみ取得しているマンションもある為注意が必要です。

また、一方でそのどちらも取得していないマンションもあります。評価の交付にはある一定の費用がかかる為、その分マンション価格が高くなり販売に悪影響を及ぼすとの理由からあえて取得しないデベロッパーも多いようです。

 

 

 


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