大手デベロッパーが欠陥マンションを作る事もあるの?

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最近、マンション業界は傾斜マンションの話題でもちきりです。
この報道で売主と施工業者が異なっていたり、更に下請け業者がいたりと複雑な発注構造になっている事が一般のユーザーにも露呈してきました。
多くのユーザーは売主と施工業者が違う事すら認識していないのではないでしょうか?

さて、マンションの構造部分がブラックボックスであるというお話は以前にもさせていただきました。
しかし、大手で名の通った会社が建てマンションなら安心だし大丈夫だと思うかもしれません。

確かに、マンションと言う大規模な建設になると小さな工務店の手に負える物ではありませんから技術力と信用力のあるゼネコン(総合建設会社)が工事を手掛けます。この様な大手ゼネコンは社会を相手に事業を運営していますので、欠陥が発覚し社会問題になると大変な痛手を被る為、わざと手抜き工事をする事はほとんどないと言えます。

しかし、これらの企業も営利目的で事業を運営していますのでさまざまな方法で利益を出そうと日々工夫しています。その為、仕様変更やシステム変更で対応するケースも存在します。厳密には契約違反になりかねないギリギリの変更も見受けられます。

そして、仕事を受注したのは大手だとしても実際に施工するのは下請け業者です。下請け業者も更に孫請け業者を使い工事を行う事になります。元請けが仕事を受注した際に十分な金額で請け負っていればよいのですが、この金額が不十分だと下請けや孫請けはかなり厳しい金額で工事をしなければなりません。
これらは手抜き工事を招く要因となり、結果として欠陥マンションを生み出す温床になっている事は否めません。

またマンションは大勢の人が関わって完成させるオーダーメイド品です。ですからうっかりミスは必ず発生します。肝心なのは、それらのミスを見逃さない確認体制がしっかりと出来ているかどうかであると言えます。

横浜のマンションの事例でもそうですが、その他にも過去に関西のある物件で構造方法の変更がうまく伝わらなかった事が原因だと思われる構造欠陥が発生し現象としてコンクリートの床がゆがむという現象は発生しました。
テレビや新聞でも取り上げられたので記憶にある方もいらっしゃるかもしれませんが、この物件は関西の大手事業主が企画し、設計や施工も超大手が手掛けています。

大手の会社だから安心だと言えないのが大勢の人が関わるマンション業界の悲しい現実です。

しかし、今回の横浜傾斜マンション問題は売主が超大手だった事が不幸中の幸いでしょう。
中小のゼネコンであれば建て替えはもちろん、瑕疵を認める事すらしなかったかもしれません。何故なら会社が倒産してしまうからです。

この事件の対応をきっかけに、該当売主の評判が上がる事は何とも複雑な気持ちですが大手デベロッパーの強みが分かったニュースでもありますね。


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